起業の基礎知識 【カテゴリーの記事一覧】

法人(株式会社)と個人 どっちが有利? 顧問税理士のアドバイスは?

事業を始めて、稼げるようになると、個人事業のままでいくのか、法人にするのか、迷うケースもあるでしょう。 僕はまさにそのパターンでした。 僕の場合は、顧問税理士にアドバイスを受け、その通りにしました。 そのアドバイスとは2年後に法人化。 これは単純に消費税の問題です。 消費税は年間の売り上げが1000万円を超えた翌々年からかかります。 つまり、ことし起業したとして、いきなり年間の売り上げが1000万円を超えたとしても2年間は消費税が免除されるのです。 そして、2年後に法人化して、会社から給料をもらう形にすれば、3年目の個人事業は売り上げがないので、消費税はかかりません。 さらに、法人も2年間は消費税が免除になるので、さらに無税の期間が2年間延びて、合計4年間、消費税がかからないというプランです。 ま、消費税以外にも信頼性を高めるために法人化したほうがいい場合もありますから、なんとも言えませんが……。 僕の場合、電通や朝日新聞と取引するときは、個人ではちょっと難色を示されました。 契約金額が1000万円くらいになることもあるので、やっぱり個人では心配なんでしょうかね。

合法的脱税! 会社を辞めたときはチャンス

今日は会社をやめるときの節税について、紹介します。 会社を辞めると、健康保険も年金も自分で払わらないといけません。 収入があってもなくても、払います。 払った保険料は所得から差し引いて、税金を安くすることができますが、収入がなければ税金も払っていないので、意味がありません。 仕事を辞めて、すぐに事業がうまくいけばいいですけど、なかなかそうもいきません。 翌年は、収入がほとんどなかった、なんてこともあるでしょう。 そこで、会社を辞めた年にできる限り、健康保険や年金の前払いをします。 保険料は支払った年に控除できます。 辞めた年は、サラリーマンの収入があるので、可能な限り前払いして税金を安くします。 あなたが会社を辞めるときは、こんな節税法も思い出してくださいね。